鼻の穴を大きくして言いたい。
さて、数年前にニュースにもなったBMWの過剰ノルマ問題。
日本に限らず、世界中のBMWで猛威を振るっていた重税ならぬ重ノルマだが、今回公取委が入ったことでBMWが過剰ノルマを撤廃する約束をしたという。
内容を見てみよう。
BMWだけではないが目立っていたノルマ
BMWの過剰ノルマに関しては数年前からずっと問題視されていた。
多かれ少なかれ、どのメーカーもあるだろうし、もっといえば自動車メーカーに関わらず大手はこういう傾向があるのではないだろうか。
輸入車ではとりわけメルセデスベンツ、そしてBMW/ミニのノルマは有名だ。売り上げの半分近くは自社登録分に迫る勢いでは、と思うほどだ。
こうしたノルマは別に会社の内部にいる人間でなくても容易に見て取ることが出来る。
登録済未使用車の数だ。
それがノルマの重さを物語っている。
これらがディーラー経営を締め付け、苦しいものにしていたのは間違いない事実だ。ここに公取委が入った。
BMWが過剰ノルマ撤廃を約束
公取委が入ったのち、具体的にどのような実態か、またどのような対策がなされるのかが公開されないまま1年以上が過ぎたが、ここに来て動きがあった。
販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合、売れ残り分を販売店に購入させるなどしていたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を受けた独ＢＭＷの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」（東京）が、過剰なノルマの撤廃などを約束する改善計画を公取委に申請したことが分かった。
同法に基づく「確約手続き」の措置。公取委は近く計画を認定し、課徴金納付命令などを科さずに調査を終了する。
関係者によると、同社は遅くとも２０１５年から１９年１２月まで、販売店に過剰な新車の販売ノルマを設定。
ノルマが達成できない場合はボーナスを支払わないなどの取引条件を設けて、販売店に売れ残り分を自前で購入させて所有者登録するよう求めていた疑いがあった。公取委は１９年９月、同社に立ち入り検査を行った。
同社の改善計画では、こうした独禁法違反の疑いのある取引を取りやめたと明記。
新たに販売ノルマを設定する際は、過去の販売実績などを参考にするほか、販売店側と協議して合意を得て決定するとのガイドラインを作成し、再発防止を図ることを約束しているという。
読売新聞
いい車を作っているだけに売り方が勿体ない
以前、ベンツのディーラーでもBMWのディーラーでも同じ事を聞いた。
”お客さんの望む車は登録済未使用車の保管庫に大体ある、、、。”と。
つまりそれほどまでに自社登録した車たちがたくさんあるという事なのだろう。
以前、ミニへ行った時もそんな雰囲気はヒシヒシと伝わった。
登録済未使用車が増えると、我々は良い車が安く買えるので全てがデメリットになる訳ではない。しかし、新車を検討するお客さんからすれば、ビルの屋上からピアノを落とす様なスピードで中古価格が下落していくため、当然いい気持ちはしない。
より新車が売れなくなる。
だから販売店が自社登録⇒市場に同じ車がさらに溢れる⇒もっと値下げ合戦⇒市場の相場がもっと下がる⇒益々新車が売れない、、、以下くり返しだ。
鼻の穴はデカいが、せっかくいい車をたくさん作っているのだからこれを機に、販売方法がキレイな姿に変わってくれると嬉しいと思うのだ。
